肉事協(食肉事業協同組合)とは?全肉連の会員数・店舗数と、JAとの違いをやさしく整理
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📑 目次
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食肉事業協同組合(この記事では「肉事協(にくじきょう)」と略す)は、食肉の販売業者、おもに町のお肉屋さん(食肉専門小売店)が集まる協同組合だ。
JA(農業協同組合)とは、根拠になる法律も、組合員になれる人も違う。 本記事では、全国組織である全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)の公式資料と法律の条文をもとに、成り立ち・規模・JAとの違いを整理する。
食肉事業協同組合(肉事協)とは何か
事業協同組合は、中小企業等協同組合法に定められた組合の種類の一つである。 食肉事業協同組合は、その食肉の販売業者版にあたる。
県の組織の公式サイトを見ると、中身が分かりやすい。
- 滋賀県食肉事業協同組合:「県下に90店程有る食肉小売店で組織している組合」
- 島根県食肉事業協同組合連合会:「島根県内の食肉販売業者を主とした組合の連合会」
全国組織は「全肉連」
全国組織が、全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)である。 公式サイトの組織概要(2025年3月31日現在)は次のとおり。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 全国食肉事業協同組合連合会(全肉連) |
| 設立登記 | 1966年4月26日(昭和41年) |
| 会員数 | 45会員 |
| 店舗数 | 3,251店舗 |
| 設立目的 | 全国の食肉販売業者を基盤として、消費者に食肉を安定供給する機関として設立 |
成り立ち
全肉連の沿革によると、設立のきっかけは輸入牛肉だった。 輸入牛肉の受入れを一元化し、全国へ供給する体制を作るために、全国の食肉販売業者をまとめる組織が求められたという。
1991年(平成3年)4月に牛肉の輸入が自由化され、輸入割当牛肉の受入供給団体としての役目は終わった。 沿革は、現在の全肉連を「食肉専門小売業の組織」と書いている。
組織の形は県によって違う
全肉連の会員は、道府県ごとの組織である。 加盟案内には、道府県の食肉事業協同組合連合会(食肉連)により成り立っている、とある。
ただし、形は県によって違う。
- 滋賀県:連合会ではなく、滋賀県食肉事業協同組合が全肉連に加盟している
- 島根県:連合会の組合員は1組合(島根県食肉事業協同組合)で、所属は23企業
- 熊本県:連合会の関連組織に、地区の組合(熊本県中部地区食肉事業協同組合)がある
肉事協はどんな事業をしているのか
中小企業等協同組合法は、事業協同組合ができる事業として次のようなものを挙げている。
- 生産、加工、販売、購買などの共同事業
- 組合員に対する事業資金の貸付け
- 組合員の福利厚生に関する事業
- 経営や技術の改善のための教育、情報の提供
実際に何をしているかは、組合ごとに違う。 公式サイトに載っている例を挙げる。
- 滋賀県食肉事業協同組合:食肉の拡販、食肉に関する情報の発信、共同購入事業、組合員への研修事業、食肉ギフト券の販売
- 島根県食肉事業協同組合連合会:食肉等購買供給事業、お肉のギフト券事業、「肉の日」事業、適正販売指導、食肉流通HACCPセミナー など
全肉連は、全国食肉公正取引協議会にも加入している。 サイトには、食肉の表示や公正取引の指針を組合員向けに載せている。
JAとの違い
法律の条文で比べると、違いははっきりする。
| 食肉事業協同組合(肉事協) | JA(農業協同組合) | |
|---|---|---|
| 根拠の法律 | 中小企業等協同組合法 | 農業協同組合法 |
| 法律の目的 | 中小規模の事業を行う者などが、協同して事業を行うための組織を定める | 農業者の協同組織の発達を促進する |
| 組合員になれる人 | 組合の地区内で事業を行う小規模の事業者などで、定款で定めるもの | 農業者などで、定款で定めるもの |
つまり、JAは農業者の側の組合で、肉事協は食肉を売る事業者の側の組合である。
農家は組合員になれるのか
組合員の資格は、法律の上では各組合の定款で決まる。
全肉連の加盟案内は、食肉小売販売業を営んでいる人に向けて書かれている。 加盟したいときは、店のある道府県の食肉連に直接連絡する、という流れだ。
加盟の条件は各食肉連によって違う、とも書かれている。 詳しい条件は、その県の組織に確かめる必要がある。
地域の組合を調べる方法
全肉連の公式サイトで、次の2つが見られる。
- 各支部一覧:道府県ごとの支部のページ
- 加盟店検索:「お肉のギフト券」の加盟店を探すページ(2026年10月9日に見た時点では、システムメンテナンス中の表示だった)
まとめ
- 食肉事業協同組合(肉事協)は、食肉の販売業者、おもにお肉屋さんが集まる協同組合
- 全国組織は全肉連。1966年設立で、会員は45、店舗数は3,251店舗(2025年3月31日現在)
- 根拠の法律は中小企業等協同組合法。JAは農業協同組合法で、組合員になれる人が違う
- 組合員の資格や加盟の条件は、組合ごとに違う
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参考文献・出典
- 全国食肉事業協同組合連合会「組織概要」 https://www.ajmic.or.jp/soshiki/gaiyou.html
- 全国食肉事業協同組合連合会「沿革」 https://www.ajmic.or.jp/soshiki/enkaku.html
- 全国食肉事業協同組合連合会「加盟案内」 https://www.ajmic.or.jp/soshiki/join.html
- 全国食肉事業協同組合連合会「各支部一覧」 https://www.ajmic.or.jp/sibu/index_ichiran.html
- 全国食肉事業協同組合連合会「加盟店検索」 https://www.ajmic.or.jp/shouhisha/shop-search/
- 全国食肉事業協同組合連合会「食肉の公正取引のための指針」 https://www.ajmic.or.jp/kumiai/kousei.html
- 滋賀県食肉事業協同組合「組合概要」 http://syokuniku.shiga.jp/gaiyo/01.html
- 島根県食肉事業協同組合連合会「連合会とは」 http://www.shimanekennikuren.or.jp/about/index.html
- 島根県食肉事業協同組合連合会「事業内容」 http://www.shimanekennikuren.or.jp/about/002.html
- 熊本県食肉生活衛生同業組合「関連組織紹介」 https://kumaniku-seiei.com/relationship/
- 中小企業等協同組合法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181
- 農業協同組合法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000132
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この記事は、農業と畜産を営む家で育った経験と、飼料営業として担当エリアの現場で見聞きしたことに基づいています。 個別の経営判断は、必ず担当の税理士・士業・JA・農業委員会等にご相談ください。
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