畜産農家の補助金一覧【2026年最新】国・都道府県・市町村の窓口

※本記事はプロモーションを含みます。

畜産農家が知らずに損している補助金・制度は驚くほど多い。 国の大きな制度から都道府県・市町村の独自制度、JA・農業財団系まで、「使える人だけが使う」のが現状である。

本記事では、畜産農家が押さえるべき主要な補助金・支援制度を体系的にリストアップし、地方ブロック別の問い合わせ窓口を整理した「資金調達のリファレンス」をお届けする。

注:制度内容・予算・要件は年度ごとに変わります。最新情報は必ず各窓口・公式サイトでご確認ください。

補助金の階層構造を理解する

畜産農家が使える補助金は、大きく4階層に分かれている。

階層	主体	規模	例
国	農林水産省	大規模・全国対象	畜産クラスター事業、強い農業づくり総合支援交付金
都道府県	各都道府県畜産担当	中規模・地域特化	◯◯県畜産経営強化事業
市町村	各市区町村	小規模・地域密着	新規就農定住支援、特産品開発
JA・財団系	農協・農業財団	機械・施設個別補助	JA系融資、各種農業財団助成

4階層を組み合わせるのが上級者の使い方。 1つの設備投資で、国+県+市町村+JAから多重に補助を引き出せるケースもある。

国レベルの主要補助金(畜産農家必見)

【1】畜産クラスター事業(農林水産省)

最大の補助金。畜産農家ならまず押さえる。

項目	内容
対象	畜産を営む個人・法人、飼料生産組織（地域の畜産クラスター計画に位置づけられることが前提）
補助対象	施設整備・機械導入・実証（令和7年度補正予算）。繁殖雌牛の更新は別事業「優良繁殖雌牛更新加速化事業」
補助率	2分の1以内（事業により定額。令和7年度補正予算）
規模	数百万〜億単位まで

→ 詳細は「畜産クラスター事業の使い倒し方」記事を参照。

【2】強い農業づくり総合支援交付金(農林水産省)

旧名称は「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」。

令和4年度から現名称に再編されている。

産地全体の競争力強化を目的とした大型補助。

項目	内容
対象	農業者団体、JA、地方公共団体
補助対象	共同利用施設、加工施設、流通拠点
補助率	1/2以内
規模	数千万〜数億円

組合化している畜産農家集団には特に有効。

【3】経営継承・発展等支援事業（※令和7年度で終了）

世代交代を支援する制度だった。

ただし国の公式サイトに「令和3～7年度にかけて措置された経営継承・発展等支援事業は、７年度をもって終了いたしました。」と明記されており、現在は新規の申請ができない（経営継承・発展等支援事業／2026年9月3日確認）。

後継事業が用意されているかは年度によって変わるため、事業承継を考えているなら市町村の担当課に直接確認してほしい。

以下は、当時どういう制度だったかの記録として残しておく。

項目	内容
対象	経営継承(後継者への引継ぎ)を進める農業者
補助対象	経営継承計画の策定、移行期の経営強化
補助上限	1経営体あたり100万円

事業承継時に併用したい制度。

【4】新規就農者育成総合対策(農林水産省)

新規就農者向け制度の現行版。 2022年(令和4年度)に「農業次世代人材投資資金(旧:青年就農給付金)」と統合・再編され、現行制度として運用されている。

項目	内容
対象	49歳以下の認定新規就農者
経営開始資金	年間最大165万円・最長3年(令和8年度=2026年度から拡充。それ以前は150万円)
経営発展支援事業	機械・施設等の導入に国費上限500万円（経営開始資金の交付対象者は上限250万円）。国の補助上限1/2（令和8年度）

新規参入の畜産農家には必須レベル。

注:「農業次世代人材投資資金」「青年就農給付金」は現在新規募集を終了し、本制度に統合されています。 過去にこれらの名称で受給中の方への経過措置は別途。

【5】配合飼料価格安定基金(農林水産省・配合飼料メーカー)

→ 詳細は「配合飼料価格安定基金」記事を参照。

【6】家畜改良増殖事業(独立行政法人家畜改良センター系)

優良な種雄牛・繁殖雌牛の導入支援。

【7】農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

低利の長期融資。 日本政策金融公庫の制度。

項目	内容
対象	認定農業者
用途	農業経営改善計画に必要な資金
金利	一般 年2.00〜3.20%／特例 年0〜1.20%（長期金融協会の利子助成により貸付当初5年間 最大2.00%引下げ。令和8年8月20日現在）
償還期間	25年以内（うち据置10年以内）
融資限度額	個人3億円（特認6億円）／法人10億円（特認20億円、一定の場合30億円）

設備投資の自己資金不足を補う際の主力。

金利は毎月見直されるので、日本政策金融公庫の金利一覧で最新を確認してほしい。

【8】農業近代化資金

JA系統機関の制度資金。 スーパーL資金より小規模で使いやすい。

【9】環境保全型農業直接支払交付金

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上減らす取組とセットで、堆肥の施用や有機農業などの営農活動を行う農業者に、面積当たりで支払う交付金（出典：農林水産省）。

畜産経営そのものではなく、自給飼料畑などでの取組が対象になりうる。

都道府県レベルの補助金(各地で多種多様)

各都道府県が独自に設けている補助金は、国の制度を補完する役割を持つ。 代表的なパターン:

カテゴリ	例
ブランド和牛振興	各県のブランド和牛協議会と連動した支援
新規就農支援(県独自上乗せ)	国の制度に県独自の追加給付
畜舎建設・機械導入	国の畜産クラスターの上乗せ
飼料増産	自給飼料生産への補助
後継者・若手育成	研修費補助、留学支援

「自分の県の畜産担当部局に電話一本」で、利用可能な制度の一覧を教えてもらえる。

市町村レベルの補助金(意外と手厚い)

過疎地域、畜産振興地域では、市町村独自の補助が手厚いケースが多い。

カテゴリ	例
新規就農定住支援	移住・住宅取得・農地確保への支援
機械購入	トラクター等の購入補助（→ トラクターを安く買う方法）
後継者育成	経営継承への独自支援
産地振興	6次産業化、特産品開発
子牛導入	繁殖雌牛・素牛導入時の補助

自治体役場の農政課または農林水産課に直接問い合わせるのがベスト。

JA・財団系の支援制度

JA系の主な制度

制度	内容
JA系統金融	低利融資(農業近代化資金など)
JA共済	家畜共済、火災共済等
JA独自助成	機械購入、優良素牛導入

主要農業財団

財団	主な支援
一般社団法人 農林水産業みらい基金	農林漁業の現場の取り組みへの助成
日本中央競馬会(JRA)	畜産振興事業助成
全国農業協同組合連合会(JA全農)	各種実証事業支援
公益財団法人 日本食肉消費総合センター	食肉に関する調査研究・情報提供

JRA(日本中央競馬会)の畜産振興事業は、団体が公募に応募して行う事業が中心。

個人の農家が直接申請する制度ではない点に注意したい。

都道府県別の畜産関連窓口

各地方ブロックごとに、押さえるべき窓口を整理する。

北海道・東北ブロック

都道府県	主要窓口
北海道	北海道庁農政部畜産振興課 / 各（総合）振興局
青森県	青森県農林水産部畜産課
岩手県	岩手県農林水産部畜産課 / いわて牛普及推進協議会
宮城県	宮城県農政部畜産課 / 仙台牛銘柄推進協議会
秋田県	秋田県農林水産部畜産振興課
山形県	山形県農林水産部畜産振興課 / 米沢牛銘柄推進協議会
福島県	福島県農林水産部畜産課

関東ブロック

都道府県	主要窓口
茨城県	茨城県農林水産部畜産課
栃木県	栃木県農政部畜産振興課 / とちぎ和牛（JA全農とちぎ）
群馬県	群馬県農政部米麦畜産課 / 群馬県食肉品質向上対策協議会（上州銘柄牛）
埼玉県	埼玉県農林部畜産安全課
千葉県	千葉県農林水産部畜産課
東京都	東京都産業労働局農林水産部
神奈川県	神奈川県環境農政局農水産部畜産課

北陸・中部ブロック

都道府県	主要窓口
新潟県	新潟県農林水産部畜産課
富山県	富山県農林水産部農業技術課（畜産振興係）
石川県	石川県農林水産部畜産振興・防疫対策課
福井県	福井県中山間農業・畜産課
山梨県	山梨県農政部畜産課 / 甲州牛・甲州ワインビーフ推進協議会
長野県	長野県農政部園芸畜産課 / 信州プレミアム牛肉（県の認定制度）
岐阜県	岐阜県農政部畜産振興課 / 飛騨牛銘柄推進協議会
静岡県	静岡県経済産業部畜産振興課
愛知県	愛知県農業水産局畜産課

近畿ブロック

都道府県	主要窓口
三重県	三重県農林水産部畜産課 / 松阪牛協議会
滋賀県	滋賀県農政水産部畜産課 / 「近江牛」生産・流通推進協議会
京都府	京都府農林水産部畜産課 / 京都肉牛流通推進協議会（京都肉）
大阪府	大阪府環境農林水産部動物愛護畜産課
兵庫県	兵庫県農林水産部畜産課 / 神戸肉流通推進協議会
奈良県	奈良県食農部畜産課 / 奈良県大和牛流通推進協議会
和歌山県	和歌山県農林水産部畜産課 / 熊野牛関連

中国・四国ブロック

都道府県	主要窓口
鳥取県	鳥取県農林水産部畜産振興局畜産振興課 / 鳥取県牛肉販売協議会
島根県	島根県農林水産部畜産課 / しまね和牛
岡山県	岡山県農林水産部畜産課 / 千屋牛関連
広島県	広島県農林水産局畜産課 / 広島牛
山口県	山口県農林水産部畜産振興課
徳島県	徳島県農林水産部畜産振興課 / 阿波牛
香川県	香川県農政水産部畜産課 / オリーブ牛
愛媛県	愛媛県農林水産部畜産課 / 伊予牛「絹の味」
高知県	高知県農業振興部畜産振興課 / 土佐和牛

九州・沖縄ブロック(畜産王国)

九州は日本の畜産生産量の多くを担う重要地域。

都道府県	主要窓口
福岡県	福岡県農林水産部畜産課 / 博多和牛関連
佐賀県	佐賀県農林水産部畜産課 / 佐賀牛（JAさが）
長崎県	長崎県農林部畜産課 / 長崎和牛振興協議会
熊本県	熊本県農林水産部畜産課 / くまもとあか牛・黒毛和牛
大分県	大分県農林水産部畜産振興課 / 豊後牛
宮崎県	宮崎県農政水産部畜産局畜産振興課 / より良き宮崎牛づくり対策協議会
鹿児島県	鹿児島県農政部畜産振興課 / 鹿児島県肉用牛振興協議会
沖縄県	沖縄県農林水産部畜産課 / 石垣牛・もとぶ牛

横断的に活用すべき機関

都道府県窓口に加えて、必ず活用したい機関:

1. 農業改良普及センター(普及指導員)

各都道府県内に複数設置されている、農業の現場相談窓口。

強み
経営改善計画策定の支援
補助金申請のアドバイス
畜産技術の最新情報提供
後継者・新規就農の伴走

まず一回電話するだけで、地域で使える制度を網羅的に教えてもらえる。 畜産農家が使える「無料コンサル」として最も活用したいリソースのひとつ。

2. 都道府県農業会議

→ 詳細は「諸国奉行所の歩き方」を参照。 新規就農、農地取得、認定農業者の相談。

3. JA畜産担当者

地域のJAには必ず畜産担当者がいる。 国・県・市町村・JAの全制度を横断的に把握しているケースが多い。

4. 農林水産省地方農政局

各ブロックを所管する地方支分部局。

地方農政局	所在地	所管
北海道農政事務所	札幌市	北海道
東北農政局	仙台市	東北6県
関東農政局	さいたま市	1都9県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡)
北陸農政局	金沢市	新潟・富山・石川・福井の4県
東海農政局	名古屋市	愛知・岐阜・三重
近畿農政局	京都市	近畿2府4県
中国四国農政局	岡山市	中国・四国9県
九州農政局	熊本市	九州7県
沖縄総合事務局農林水産部	那覇市	沖縄県

国の補助金申請時に関わる重要な窓口。

5. 家畜保健衛生所

都道府県の畜産担当機関の現場部隊。 動物衛生・防疫が中心だが、各種補助制度の周知も行う。

読者に伝える「補助金獲得の三つのコツ」

コツ1:窓口は3つ以上回る

JA、市町村役場、都道府県畜産担当の三方向に必ず問い合わせる。 それぞれ違う制度を知っているケースが多い。

コツ2:認定農業者になる

多くの補助金が「認定農業者」を要件としている。 市町村に経営改善計画を提出して認定を受けよう。 これだけで補助金の選択肢が大きく広がる。

コツ3:申請書類は「専門家」と作る

行政書士、農業コンサル、JA担当者など、補助金申請に慣れた人と組む。 単独申請は採択率が下がる。

補助金は「継ぐとき」にも使える

補助金は、新しく始めるときだけのものではない。農場を引き継ぐ場面でも制度がある。

たとえば経営継承・発展等支援事業（上限100万円・国と市町村が2分の1ずつ負担）が令和7年度まで措置されていたが、令和7年度をもって終了している（上の「【3】経営継承・発展等支援事業（※令和7年度で終了）」参照）。

後継の支援があるかは、市町村の農政担当に確認したい。

「継ぐ・継がせる」予定があるなら、早めに窓口で確認したい。

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さんぼう君の現場メモ：補助金は「知ってる人」だけが得をする

私の実家は農業と畜産をやっている。

正直に言うと、補助金は「知らないと、もらえない」世界だと痛感している。

同じように一生懸命やっていても、情報を持って動く農家と、知らずに損をする農家がいる。

制度は複雑で、向こうから「あなた、もらえますよ」とは教えてくれない。

だから私は、このブログで補助金のことをしつこく書いている。

面倒でも、JAや市町村の窓口に一度足を運ぶ価値は、十分にある。

知っているかどうかで、経営はこんなにも変わるのだから。

まとめ:使える制度を、まず知ることから

「使える制度を知らないこと」は、「受け取れたはずの資金を取り逃すこと」である。

本記事のリファレンスをブックマークし、自分の都道府県の窓口にまず一本電話を入れてほしい。 そこからあなたの資金調達の計画が始まる。

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関連記事:畜産クラスター事業の使い倒し方 / 畜産組合設立の完全手引書

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よくある質問（FAQ）

Q. 畜産農家の補助金は、いくらもらえますか？

制度によって大きく異なります。

施設・機械整備を支援する畜産クラスター事業のように規模の大きいものから、飼料高騰対策・市町村独自の数万円規模のものまで様々です。

金額・補助率・要件は年度や自治体で変わるため、必ず最新情報を窓口で確認してください。

Q. 個人（小規模）でも補助金は使えますか？

使える制度は多くあります。

ただし「認定農業者」になっているか、地域計画に位置づけられているかなどで対象範囲が変わることがあります。

まずは農業改良普及センターや市町村の農政担当に相談するのが近道です。

Q. 新規就農でももらえる補助金はありますか？

あります。就農準備や経営開始を支援する制度（新規就農者育成総合対策など）が代表的です。ただし対象年齢などの要件がある制度もあるため、年齢・経営計画とあわせて早めに確認しておくと安心です。

Q. 補助金は複数を併用できますか？

併用できる場合もありますが、同じ経費に複数の補助金を重ねて受けることは原則できないなど、制度ごとのルールがあります。

組み合わせ方は窓口や専門家（行政書士・普及指導員など）に相談するのが確実です。

参考文献・出典

• 農林水産省「畜産・酪農の支援策」 https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/index.html
• 各都道府県畜産担当課・農政課
• 全国農業会議所 https://www.nca.or.jp/
• 中央畜産会 https://jlia.lin.gr.jp/
• 日本政策金融公庫(スーパーL資金) https://www.jfc.go.jp/
• 各地方農政局・農林水産省地方支分部局

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